概要
日本のビットコイン財務省（Bitcoin treasury）企業として知られる上場企業メタプラネット（Metaplanet）は、2025年12月22日にオンラインで臨時株主総会（EGM）を開催する。同総会では、今後のビットコイン（BTC）購入戦略を含む中長期戦略を決定する「極めて重要な」議案が審議・採択される予定である。サイモン・ゲロビッチCEOは株主に対し、12月20日（金）までに議決権を行使するよう呼びかけている。総会を目前に控え、同社の日本株および米国預託証券（MTPLF）は不確実性から値動きが不安定となっている。
背景
メタプラネットは、ビットコインを財務資産の中心に据える戦略を採用している日本企業である。同社はビットコインの大量購入を継続しており、その保有量を2026年末までに10万BTCに拡大する目標を公表している。今回の臨時株主総会は、この目標達成に向けた具体的な資金調達と戦略実行のための重要なステップとして位置付けられている。
テクニカル詳細
今回の臨時株主総会で審議される主な議案は以下の通りである。
1. 将来における優先株式の発行に関する議案。具体的には、クラスA優先株式（「MARS」）およびクラスB優先株式（「MERCURY」）の発行が計画されている。
2. 資本金および資本準備金の減少に関する議案。
これらの議案は、同社がビットコイン購入資金を調達し、財務基盤を強化するための手段と見られている。
マーケット動向
総会を控えた不確実性から、メタプラネットの株価は乱高下している。記事執筆時点（12月15日）の日本株の終値は436 JPYで、前日比1.36%の下落。24時間の安値は408 JPY、高値は439 JPYであった。米国預託証券MTPLFは、12月13日（金）の終値が2.71ドルで、2.8%下落した。一方、ビットコイン価格は約89,000ドル付近で推移しており、24時間のレンジは87,634ドルから90,302ドル。過去24時間の取引量は30%減少した。
影響と展望
臨時株主総会での議案の採択結果は、メタプラネットの今後のビットコイン購入ペースと規模に直接的な影響を与える。優先株式の発行等による資金調達が承認されれば、同社が掲げる10万BTCの保有目標に向けた積極的な買い付けが加速する可能性がある。これは、企業によるビットコインの財務資産としての採用を推進する動きの一環として、市場から注目されている。ただし、ビットコイン価格そのものの変動や、総会結果に対する市場の評価が、同社株価に短期的な影響を与え続ける見込みである。
まとめ
メタプラネットは、2026年末までのビットコイン10万BTC保有目標達成に向け、資金調達と戦略実行の基盤を整えるための臨時株主総会を開催する。総会では優先株式発行などの重要議案が審議され、その結果は同社の将来のビットコイン戦略を決定づける。総会前の不確実性から株価は不安定な動きを見せているが、この動向は企業によるビットコイン大量保有（コーポレートトレジャリー）の進展を示す事例として引き続き注目される。